介護DXとは？ICTで変わる業務と国の仕組み、小さく始める順番

介護DXは、記録・連絡・請求・見守りといった業務を、紙や電話からデジタルに移し、そのデータで仕事の進め方そのものを変えることです。国も、事業所どうしのケアプランのやり取りをオンラインにする「ケアプランデータ連携システム」や、2026年4月から市町村ごとに順次始まる「介護情報基盤」を進めています。
この記事では、介護DX・ICTで変わる業務、国の仕組み、小さく始めるときの順番、使える補助を整理します。

介護DX・介護ICTとは、何を変えることか

業務	いままで	デジタルにすると
記録	紙に書いて、あとでまとめて転記する	その場でタブレットやスマホに入力し、請求や報告にそのまま使う
職員間の連絡	詰所に戻って申し送り、電話で呼ぶ	インカムや業務チャットで、離れていても速く伝わる
呼び出し・見守り	詰所の親機が鳴るのを待つ。夜は巡視で確かめる	呼び出しやセンサーの通知がスマホに届く。記録も残る
事業所間のやり取り	ケアプランを郵送・FAXで送り、手で転記する	ケアプランデータ連携システムでオンラインで送り合う

ICTは道具、DXはその道具で業務の進め方を変えることを指して使われることが多い言葉です。道具を入れても、紙の記録や電話の連絡が並行して残っていれば、手間はかえって増えます。

国が進めている介護DXの仕組みは、何か

仕組み	中身	時期・費用
ケアプランデータ連携システム	居宅介護支援事業所と居宅サービス事業所の間で、ケアプランのやり取りをオンラインで完結させる	ライセンス料は通常年21,000円。2026年度中は無料の措置が続いている
介護情報基盤	自治体・利用者・介護事業所・医療機関などが、介護の情報を電子的に見られるようにする。事業所は「介護保険資格確認等WEBサービス」を使う	2026年4月から、準備ができた市町村から順次。2028年4月までに全市町村での活用を目指す
LIFE（科学的介護情報システム）	利用者の状態やケアの内容を国に提出し、フィードバックを受ける	加算の要件になっているものがある

2026年度の介護テクノロジー導入支援事業では、居宅系のサービスはケアプランデータ連携システムなどを使い始めること、すべての事業所は介護情報基盤を使う準備を整えることが、補助の要件に入っています。詳しくは介護テクノロジー導入支援事業で書いています。

介護DXを小さく始めるなら、何からか

始め方	向いている施設	気をつけること
業務チャットを入れる	連絡が電話や口頭に頼っている	勤務外の通知の扱い、私物の端末を使うかを決める
呼び出しをスマホで受ける	夜勤が少人数で、詰所を空けると気づけない	施設のネット回線とWi-Fiが届く範囲を確かめる
記録をタブレットに	記録の転記と集計に時間を取られている	紙と二重にならないよう、切り替える日を決める
見守りセンサーを一部に	夜間の転倒や一人での動き出しが心配な方がいる	通知が多すぎないか、一部の居室で試してから広げる

どれから始めるかは、いちばん時間を取られている業務、いちばん事故につながりそうな場面から決めます。取り組みの進め方は介護現場の生産性向上、呼び出しをスマホで受ける方法はナースコールをスマホで受けるにはにまとめています。

よくある質問

介護DXとICTは、何が違いますか

ICTはタブレットや記録ソフト、業務チャットといった情報通信の道具を指し、DXはその道具とデータを使って業務の進め方そのものを変えることを指して使われることが多い言葉です。道具を入れるだけでなく、紙や電話のやり方をやめるところまで進めて、はじめて手間が減ります。

介護DXに使える補助金はありますか

都道府県が実施する介護テクノロジー導入支援事業で、介護ソフト・インカム・見守り機器や、Wi-Fiなどの通信環境の整備が補助の対象になります。補助率や募集の時期は都道府県ごとに違います。

ケアプランデータ連携システムは、有料ですか

ライセンス料は通常年21,000円ですが、無料で使える措置が続いており、厚生労働省の案内では2026年度中も無料です。介護情報基盤と統合したあとの費用負担は検討中とされています。

関連ページ

• 介護現場の生産性向上
• 介護テクノロジー導入支援事業
• 介護施設にインカムは必要か
• ナースコールをスマホで受けるには
• 介護施設のナースコールシステム

参考：厚生労働省「介護情報基盤について」、介護保険最新情報Vol.1389（令和7年6月4日）・Vol.1460（令和8年1月13日）、「介護テクノロジー導入支援事業実施要綱」（令和8年度）（2026年10月27日確認）。