【東京都】介護ロボット・見守り機器の補助金｜補助率5分の4・基準額と申請スケジュール【2026年度】

東京都の介護事業所が介護ロボットや見守り機器を入れるときの補助は、東京都福祉保健財団が実施する「次世代介護機器導入促進支援事業」です。2026年度（令和8年度）は補助率5分の4（条件を満たすと8分の7）で、見守り機器は1台あたりの基準額が37万5千円です。介護ソフトやタブレットは、別の「デジタル機器導入促進支援事業」で補助されます。
この記事では、2026年度の2つの事業の対象・補助率・基準額・スケジュールと、次の募集に向けて準備しておくことを整理します。2026年度の受付は、どちらも終了しています。

東京都の介護ロボット・見守り機器の補助は、どんな内容か

区分	補助基準額	補助率
導入支援事業	1台あたり37万5千円（移乗介護・入浴支援は125万円）	5分の4
導入推進事業	1台あたり56万3千円（同133万4千円）	5分の4または8分の7。財団のセミナーへの参加や公開見学会への協力が条件
パッケージ型	見守り機器と通信環境を一体で整える。見守り機器は1台37万5千円、法人の合計1,250万円まで	5分の4。2019〜2025年度に関連の補助を受けた法人は申請できない

対象の機器は、移動・移乗・排泄・入浴・見守りとコミュニケーション・介護業務支援・機能訓練・食事と栄養・認知症ケアの分野のものです。交付要綱では、TAISに掲載された介護テクノロジーであること、または国の「介護テクノロジー利用の重点分野」に当たり技術的な要件を満たす介護ロボットであることが求められます。

介護ソフトやタブレットの補助は、何が使えるのか

項目	デジタル機器導入促進支援事業（2026年度）
対象	介護ソフト・クラウドサービス、タブレット・スマートフォン、Wi-Fi機器など
補助額	補助基準額の5分の4。基準額は職員数に応じて100万円（1〜10人）から500万円（111人以上）まで
コンサルティング	導入にあわせたコンサルティングの経費も対象（基準額100万円の4分の3、75万円）
受付	交付申請は2026年8月31日〜10月9日（終了）

2026年度は、どんな日程だったのか

時期	次世代介護機器導入促進支援事業
7月1日〜8月7日	事業計画書の受付（終了）
10月下旬（予定）	内示
11月上旬〜12月上旬	交付申請

機器の購入や契約は、内示日の翌日以降でなければ補助の対象になりません。また、導入前のセミナーなどの受講が義務になっています。2027年度の募集も同じ時期になるとは限らないため、財団の案内を確かめてください。

次の募集に向けて、何を準備しておくのか

準備	中身
困りごとの整理	どの業務の時間を減らしたいか。夜間の巡視、記録、職員間の連絡など
機器の候補	候補の機器がTAISに載っているかを調べる。調べ方はTAISコードとはで書いています
見積もり	機器・通信環境・設定の費用を分けてもらう
社内の体制	委員会の設置や、導入前のセミナーに出る担当者を決める

国の事業の仕組みは介護テクノロジー導入支援事業、見守り機器の選び方は介護施設の見守りセンサーの選び方にまとめています。

よくある質問

東京都の介護ロボット補助金は、いつ募集されますか

2026年度の次世代介護機器導入促進支援事業は、7月1日から8月7日まで事業計画書を受け付けました。翌年度の日程は、東京都福祉保健財団のページで案内されます。

内示の前に機器を買ってもよいですか

補助を受けるなら、待つ必要があります。2026年度の事業では、機器の購入や契約が内示日の翌日以降でなければ、補助の対象になりません。

見守り機器とWi-Fiの工事を一緒に補助してもらえますか

パッケージ型の区分で、見守り機器と通信環境を一体で整える場合が対象になります。ただし、2019年度から2025年度に関連の補助を受けた法人は申請できません。

関連ページ

• 介護テクノロジー導入支援事業
• 【神奈川県】介護ロボット・ICTの補助金
• TAISコードとは
• 介護施設の見守りセンサーの選び方

参考：東京都福祉保健財団「令和8年度 次世代介護機器導入促進支援事業」概要・交付要綱、「令和8年度 デジタル機器導入促進支援事業」概要（2026年10月27日確認）。最新の内容は財団の案内をご確認ください。