コラム

一般社団法人で歯科医院を開設することは、できます。開設者は法人で、代表者に歯科医師の資格は要りません。動かせない条件は2つです。管理者は歯科医師であること（医療法 第10条）と、開設の前に許可を受けること（同 第7条）。この記事では、一般社団...

歯科診療所は全国に64,975施設あります（2026年7月末）。令和5年10月の66,818施設から2年足らずで約1,800施設減っています。数が減るなかで開業するなら、ユニットを何台置くか、技工を外に出すか、どの診療を柱にするかを、収支から逆算して決めることに...

内科は、一般診療所の約6割が掲げている診療科です（令和5年、104,894施設のうち64,747施設）。患者さんの入口になる一方で、近くに同じ内科が必ずあるので、開業するなら「どんな内科か」を最初に決める必要があります。この記事では、厚生労働省の医療経...

東京都の介護事業所が介護ロボットや見守り機器を入れるときの補助は、東京都福祉保健財団が実施する「次世代介護機器導入促進支援事業」です。2026年度（令和8年度）は補助率5分の4（条件を満たすと8分の7）で、見守り機器は1台あたりの基準額が37万5千円...

ナースコールの専用メーカーとしてよく名前が挙がるのが、アイホンとケアコムです。どちらも病院向けと介護施設向けの両方に、ナースコール本体から、スマホ・PHSでの受け方、見守りセンサー、保守までを一式でそろえています。そのため、どちらが上かより...

クリニックの承継開業は、患者さん・スタッフ・設備がそろった状態から始められる一方で、開設者が替わると、元のクリニックは「廃止」、新しい開設者が「新たに開設」する扱いになります。保険医療機関の指定も取り直しになるため、手続きの順番を誤ると...

クリニックの分院展開で最初に詰まるのは、資金より「分院の院長（管理者）を誰にするか」と「誰が開設者になるか」です。医療法では、診療所の管理者は原則として他の診療所を管理できないため、院長1人で2院を見ることはできません。開設者が個人の医師...

クリニックのホームページ制作の費用は、「つくるときの費用」「公開後に毎月かかる費用」「検索で見つけてもらうための費用」の3つに分けて見ると比べやすくなります。見積もりの合計だけで比べると、公開後の保守や更新の費用が入っているかどうかで差が...

化粧品OEMの費用は、「最初に一度だけかかる費用」と「つくるたびにかかる費用」に分けて見ると判断しやすくなります。1個あたりの単価は、数量・剤形・容器で大きく変わるため、見積もりはこの2つを分けて出してもらいます。個人でも、製造販売業の許可を...

クリニックの開業に、どこで開いても受けられる「開業そのものへの補助金」はありません。使えるのは、「医師が足りない地域で開業するときの支援」「電子カルテや電子処方箋を入れるときの補助」「スタッフを雇ってから使う助成金」の3つに分かれます。開...