生産性向上推進体制加算のデータ提出と委員会｜実績報告の項目と、委員会で話し合うこと

2026年9月25日2026年10月27日

生産性向上推進体制加算を続けるうえで手間がかかるのは、3か月に1回以上の委員会と、1年に1回のデータ提出（実績報告）です。委員会は2024年度の改定で、加算を取らない施設にも設置が義務づけられました（3年間の経過措置つき）。
この記事では、委員会で何を話し合うか、加算（I）（II）で提出するデータの項目、実績報告の出し方、つまずきやすいところを、厚生労働省の通知にそって整理します。

生産性向上の委員会は、どこに義務づけられているのか

項目	中身
正式な名前	利用者の安全並びに介護サービスの質の確保及び職員の負担軽減に資する方策を検討するための委員会
設置の義務	短期入所系・居住系・多機能系・施設系のサービス（2024年度改定）。3年間の経過措置がある
加算との関係	生産性向上推進体制加算では、この委員会を3か月に1回以上開き、生産性向上ガイドラインに基づく改善活動を続けることが要件
補助との関係	介護テクノロジー導入支援事業では、入所・泊まり・居住系の事業所は委員会の設置が要件

経過措置の期間が終わると、加算を取るかどうかに関係なく設置が必要になります。加算のために新しく会議を増やすのではなく、この委員会を加算の要件にも使うと考えると、負担を抑えられます。

委員会では、何を話し合うのか

議題	中身の例
利用者の安全	見守り機器の通知への対応、転倒やヒヤリハットの振り返り、機器の不具合への備え
ケアの質	機器を入れたことで、利用者の生活の質が下がっていないか
職員の負担	業務時間・残業・休暇の取りやすさ、夜勤の負担、心理的な負担
業務の見直し	ガイドラインの7つの取組（職場環境の整備、業務の明確化と役割分担など）にそって、次に何を変えるか
テクノロジーの使い方	見守り機器・インカム等・介護記録ソフトの使い方と、設定の見直し

話し合った内容と決めたことは、議事録に残します。ガイドラインの中身は介護現場の生産性向上で書いています。

加算で提出するデータは、何か

項目	加算（II）	加算（I）
利用者の生活の質（WHO-5 など）	出す	出す
職員の総業務時間・超過勤務時間	出す	出す
年次有給休暇の取得状況	出す	出す
職員の心理的負担（SRS-18）	—	出す
タイムスタディ（業務ごとの時間）	—	出す

提出は1年に1回、実績報告として「電子申請・届出システム」で原則オンラインで行います。（I）では、このデータで、利用者の生活の質が保たれたうえで業務時間や残業が減り、有給休暇の取得が保たれていることを確かめる必要があります。

データ提出と委員会で、つまずきやすいところはどこか

つまずき	先に決めておくこと
導入前のデータが無い	機器を入れる前から業務時間などを取っておく。無い場合の扱いは厚生労働省のQ&A（Vol.5 問12）で示されている
委員会が形だけになる	毎回、前回決めたことがどうなったかから始める。決めたことと担当を議事録に残す
集計が負担になる	勤怠や記録ソフトから取れる数字を使い、手で数える項目を減らす
インカム等の使い方	（II）でインカム等を選ぶなら、同じ時間帯の介護職員の全員が使う運用にする

加算の全体は生産性向上推進体制加算とはにまとめています。

呼び出しの記録を、委員会の材料に

ソクラクのナースコールは、いつ・どの部屋から呼ばれたかを自動で保存します。呼び出しが集まる時間帯や居室が分かるので、夜間の巡視や人の配置を見直す話し合いの材料になります。

呼び出しは LINE WORKS・Slack・Teams・LINE に届きます。配線工事なし
初期費用は10部屋・1フロアで32万円〜、月額は基本利用料1万円＋ボタン数に応じた利用料（税別）

工事不要のナースコールについて見る

ソクラクのボタンは、加算でいう「見守り機器」には当たりません。呼び出しの記録が加算の提出データそのものになるわけではありません。

よくある質問

委員会は、加算を取らない施設でも必要ですか

2024年度の改定で、短期入所系・居住系・多機能系・施設系のサービスに設置が義務づけられました。3年間の経過措置があるため、期間が終わる前に設けておきます。

委員会は、どれくらいの頻度で開けばよいですか

生産性向上推進体制加算を取る場合は、3か月に1回以上の開催が求められます。加算を取らない場合の頻度は、所管の自治体の指導にしたがってください。

実績報告は、紙で出せますか

厚生労働省の通知では、実績報告は「電子申請・届出システム」で原則オンラインで出すこととされています。システムの使い方は、所管の自治体の案内を確かめてください。