病院・診療所の開設者は、その医療機関を開き、責任を負う人や法人です。管理者は、開設者に代わって現場を管理する医師(歯科なら歯科医師)です。医師が個人で開業すれば、開設者と管理者は同じ人になります。一般社団法人や医療法人が開くときは、法人が開設者になり、医師を管理者に置きます。
この記事では、開設者と管理者の違い、それぞれになれる人、行政からの命令をどちらが受けるのか、管理者の医師が辞めたときの手続きを、医療法にもとづいて整理します。
開設者と管理者は、何が違うのか
| 開設者 | 管理者 | |
|---|---|---|
| ひとことで | 医療機関を開き、運営の責任を負う人・法人 | 開設者に代わって、現場を管理する医師・歯科医師 |
| なれる人 | 医師個人のほか、一般社団法人・医療法人など。医師でない者は開設の許可が要る | 臨床研修を修了した医師(歯科は歯科医師)だけ |
| おもな役割 | 開設の許可・届出、建物と設備、管理者を選ぶこと | 勤務する医師・看護師などの監督と、管理・運営への注意 |
| 行政から受けるもの | 設備の使用制限・修繕の命令、管理者を変える命令、許可の取消し・閉鎖の命令 | エックス線装置の届出など、管理者が出す届出 |
| 根拠 | 医療法 第7条・第8条・第24条・第28条・第29条 | 医療法 第10条・第12条・第15条 |
開設者は「誰の医療機関か」、管理者は「現場の責任者は誰か」を表します。法人が開くクリニックでは、法人の代表者が医師でなくても構いません。そのかわり、管理者は必ず医師でなければなりません。
開設者には、誰がなれるのか
| 開設者 | 診療所 | 病院 |
|---|---|---|
| 臨床研修を修了した医師・歯科医師(個人) | 許可は要らない。開設後10日以内に届け出る(第8条) | 誰が開くときも、開設の前に許可を受ける(第7条第1項) |
| それ以外(一般社団法人・医療法人など) | 開設の前に許可を受ける(第7条第1項) |
許可を出すのは開設地の都道府県知事で、診療所の開設地が保健所を設置する市や特別区の区域にあれば、その市長・区長です。病院は、医師個人が開くときでも許可が要ります。
医療法は、営利を目的として病院・診療所を開設しようとする者には、許可を与えないことができる、としています(第7条第7項)。株式会社が一般の患者さん向けの診療所を新しく開く形が使えないのは、このためです。医師でない人が使える法人の形は医師でなくてもクリニックは開業できるか、許可の申請書に書くことは診療所の開設許可申請にまとめています。
法人が開設者になる形の1つ、一般社団法人で開くときのメリットとデメリットを動画で解説しています。ほかの動画もこちら。
管理者には、誰がなれるのか
| 医療機関 | 管理者にする人 | 根拠 |
|---|---|---|
| 医業を行う | 臨床研修を修了した医師 | 医療法 第10条第1項 |
| 歯科医業を行う | 臨床研修を修了した歯科医師 | 医療法 第10条第1項 |
| 医科と歯科の両方 | 主に医業なら医師、主に歯科医業なら歯科医師 | 医療法 第10条第2項 |
決まりは、ほかに2つあります。
- 開設者が医師なら、自分で管理する。開設者自身が管理者になれる人なら、原則として自ら管理します。ほかの医師に任せるには、都道府県知事の許可が要ります(第12条第1項)
- 管理者は、ほかの医療機関の管理者を兼ねられない。例外は、医師の確保を特に図るべき区域の診療所、介護老人保健施設などの中の診療所、事業所の従業員向けの診療所、休日・夜間の診療所などで、知事の許可を受けた場合です(第12条第2項)
つまり、1人の医師が2つのクリニックの院長を掛け持ちすることは、原則としてできません。分院を出すときに、分院ごとに管理者の医師が要るのはこのためです。分院の考え方はクリニックの分院展開に書きました。
行政からの命令は、開設者と管理者のどちらが受けるのか
医療機関の運営の責任は、最後は開設者が負います。管理者に問題があるときも、命令を受けるのは開設者です。
| こんなとき | 都道府県知事ができること | 相手 | 根拠 |
|---|---|---|---|
| 清潔を欠く、構造設備が基準に合わない | 使用の制限・禁止、修繕・改築の命令 | 開設者 | 第24条第1項 |
| 管理者に犯罪・医事の不正がある、管理に適さない | 管理者を変える命令 | 開設者 | 第28条 |
| 許可を受けて6か月以上、正当な理由なく業務を始めない | 開設の許可の取消し、閉鎖の命令 | 開設者 | 第29条第1項第1号 |
| 開設者に犯罪・医事の不正がある | 開設の許可の取消し、閉鎖の命令 | 開設者 | 第29条第1項第5号 |
管理者の責任は、現場の側です。勤務する医師・歯科医師・薬剤師などの従業者を監督し、管理と運営に必要な注意を払います(第15条第1項)。エックス線装置を備えたときの届出も、管理者が出します(同条第3項)。
法人が開設者になるなら、管理者の医師に現場を任せきりにせず、法人として設備と人の状態をつかんでおく形を作っておきます。役割の分け方は一般社団法人でクリニックを開くデメリットでも触れています。
個人で開くか、法人で開くか。無料で一緒に判断します
誰が開設者になるかで、開業の手続きも、管理者の医師との関係も変わります。決める前の段階でご相談いただけます。
- 個人開業・医療法人・一般社団法人のどれが合うかを、診療内容と体制から整理します
- 管理者になる医師・歯科医師との役割分担と契約の形を決めます
- 開設の許可・届出までの段取りを、行政書士・司法書士と連携して組みます
管理者の医師がまだ決まっていない段階でも構いません。開業支援の全体はクリニック開業支援へ。
管理者の医師が辞めたら、どうするのか
病院・診療所は、管理者の医師を置かなければ運営できません(第10条)。管理者が辞めるときは、後任の医師を決めてから交代し、届け出ます。
| 開設の形 | 管理者が替わったとき | 根拠 |
|---|---|---|
| 許可を受けて開設した(法人など) | 10日以内に、管理者の住所と氏名の変更を届け出る | 医療法施行令 第4条の2第2項 |
| 医師個人が届出で開設した | 開設者自身が管理者なので、管理者だけを替えるには知事の許可が要る | 医療法 第12条第1項 |
法人が開設者なら、管理者が替わっても法人は同じなので、診療所を開き直す必要はありません。医師個人の開業で、院長(開設者)が別の医師に替わるときは、開設者そのものが替わるので、承継の手続きになります。承継の型はクリニックの承継開業とクリニックのM&A・承継にまとめています。
個人・医療法人・一般社団法人、どれで開けばいいのか
医師が自分で1院を開くなら個人、医師でない人が経営に加わるなら一般社団法人が出発点です。医療法人は、設立に知事の認可が要るぶん手間がかかります。
| 個人 | 医療法人 | 一般社団法人 | |
|---|---|---|---|
| 開設者 | 医師本人 | 医療法人 | 一般社団法人 |
| 診療所を開く手続き | 開設後に届出 | 法人の認可+開設の許可 | 登記+開設の許可 |
| 医師でない人 | 開設者になれない | 役員になれる(理事長は原則医師) | 代表者にもなれる |
| 管理者 | 本人が自ら | 法人が医師を置く | |
根拠は医療法の第8条(届出)、第7条(開設の許可)、第44条(医療法人の設立認可)、第46条の6(理事長)、第10条・第12条(管理者)です。歯科なら「医師」を「歯科医師」に読み替えます。
開設の形の判断を、無料で相談できます
「自分の場合はどれか」を、診療内容・医師の体制・将来の分院の予定から一緒に整理します。決まっていない項目は空欄で構いません。
よくある質問
開設者とは、何ですか
病院・診療所を開き、その運営の責任を負う人や法人です。開設の許可や届出を出し、建物と設備を整え、管理者の医師を選びます。設備が基準に合わないときの命令や、許可の取消しを受けるのも開設者です(医療法 第24条・第28条・第29条)。
病院の開設者には、誰がなれますか
医師個人のほか、医療法人、一般社団法人、国や自治体などがなれます。病院は、誰が開くときも開設の前に都道府県知事の許可が要ります(医療法 第7条第1項)。営利を目的とする者には許可を与えないことができる、とされています(同条第7項)。
開設者と管理者は、同じ人でもいいですか
医師が個人で開業するときは、同じ人になるのが原則です。開設者が管理者になれる人なら、自ら管理しなければならず、ほかの医師に任せるには知事の許可が要ります(医療法 第12条第1項)。法人が開設者なら、法人は管理者になれないので、医師を管理者に置きます。
医師でない人が、クリニックの開設者になれますか
個人としてはなれませんが、一般社団法人などの法人の代表者として、法人を開設者にすることはできます。開設の前に許可を受け、臨床研修を修了した医師(歯科なら歯科医師)を管理者に置きます(医療法 第7条第1項・第10条)。歯科の場合は一般社団法人で歯科医院を開設するに書きました。
管理者の医師は、ほかのクリニックと掛け持ちできますか
原則としてできません。病院・診療所を管理する医師は、ほかの病院・診療所を管理しない者でなければなりません。医師の確保を特に図るべき区域の診療所などで、知事の許可を受けた場合だけが例外です(医療法 第12条第2項)。管理者でない医師として、ほかのクリニックで診療することはこの決まりに当たりません。
関連ページ
参考:医療法 第7条・第8条・第10条・第12条・第15条・第24条・第28条・第29条、医療法施行令 第4条の2(e-Gov法令検索、2026年11月8日確認)。手続きの細かい様式は、開設地の自治体の案内をご確認ください。
