歯科医院の開業｜収支の実態と、ユニット台数・費用・診療の柱の決め方

2026年10月29日2026年10月31日

歯科診療所は全国に64,975施設あります（2026年7月末）。令和5年10月の66,818施設から2年足らずで約1,800施設減っています。数が減るなかで開業するなら、ユニットを何台置くか、技工を外に出すか、どの診療を柱にするかを、収支から逆算して決めることになります。
この記事では、厚生労働省の医療経済実態調査から歯科医院の収支を読み、開業費用が何で変わるか、ユニット台数と診療の組み立て方、届出のポイントを整理します。

歯科医院の収支は、どれくらいなのか

歯科診療所1施設あたりの、1年間の数字です（令和6年度にあたる期間。千円単位の数値を万円に四捨五入しています）。

項目	個人の開設	医療法人の開設
医業収益	5,219万円	1億1,737万円
給与費	1,552万円	5,954万円
歯科材料費	346万円	859万円
技工委託費	437万円	944万円
減価償却費	307万円	539万円
損益差額	1,562万円	668万円
損益率	29.8%（前年度 30.1%）	5.5%（前年度 5.4%）
集計した施設数	213	134

個人の給与費には院長自身の報酬が入っていないので、個人の損益差額は「院長の取り分・税金・借入の返済」の原資です。医療法人では院長の報酬が給与費に入っているため、個人と法人の数字はそのまま比べられません。歯科で目立つのは技工委託費です。個人では歯科材料費より大きく、補綴（被せ物・入れ歯）の多さと、技工を院内でやるか外に出すかで変わります。

歯科の開業費用は、何で変わるのか

歯科の開業費用は、ユニットの台数でほぼ骨格が決まります。ユニット1台ごとに、本体だけでなく配管と広さがついてくるためです。

決めること	費用に効くところ
ユニットの台数	本体に加え、1台ごとの給排水・圧縮空気・吸引の配管と床の工事、診療スペース
エックス線の種類	デンタル・パノラマ・歯科用CTのどこまで置くか。遮へい工事と届出
滅菌と器具	滅菌器と器具の数。ユニットが増えるほど器具の回転が要る
コンプレッサー・バキューム	機械室の置き場所と、音・振動への対策
技工の持ち方	外注なら技工委託費、院内なら技工室と技工士

物件では、配管を通せる床の構造かどうかが先に効いてきます。条件の確かめ方はクリニック開業の物件の選び方、資金の全体像と運転資金はクリニックの開業資金にまとめています。

一般社団法人での歯科医院の開設を、設計から保健所まで一緒に進めます

ソクラクは医科・歯科どちらの開業にも対応しています。ユニット台数・エリア・開設のかたちが決まれば、開業資金の大枠は出せます。

無料相談のなかで、大枠の試算をお出ししています
医療経験のない法人代表の方が、一般社団法人で歯科医院を4ヶ月で開業したご支援があります
歯科特有の設備・機器の選定もご相談いただけます（調達はパートナー会社をご紹介します）
一般社団法人で開設する場合の、法人まわりの費用も含めて見ます

クリニック開業支援について見る

開業すると決めていない段階でも構いません。

ユニットは、何台から始めるのか

台数は「誰がそのユニットを使うか」で決めます。空いたユニットは、費用だけがかかります。

考える順番	中身
1. 歯科医師の数	院長1人か、勤務医を置くか。治療のユニットは歯科医師の数が上限の目安
2. 歯科衛生士の数	予防・メンテナンスを柱にするなら、衛生士が使うユニットが要る
3. 将来の増設	最初は置かなくても、配管だけ先に通しておく選び方がある

歯科衛生士は採用が難しい職種です。台数を先に決めて衛生士が集まらないと、ユニットが空いたままになります。採用の見通しと台数はセットで考えます。

どの診療を柱にするかで、何が変わるのか

令和5年の調査では、歯科診療所66,818施設のうち、小児歯科を43,754施設、歯科口腔外科を28,238施設、矯正歯科を26,194施設が掲げています（重複あり）。掲げるだけなら多くの医院がやっているので、柱は体制で決まります。

柱	開業で重くなるところ
一般歯科・予防	衛生士の採用と、メンテナンスで通い続けてもらう仕組み
小児歯科	子ども連れで入りやすい立地と待合、ベビーカーの動線
矯正歯科	自費が中心。カウンセリングの場所と、料金の説明・広告のルール
口腔外科・インプラント	歯科用CT、手術を行う部屋と滅菌の体制

自費の比率を高くするなら、保険診療との分け方や広告のルールが関わってきます。考え方は自由診療クリニックの開業に書きました。

歯科の開業で出す届出は、何があるのか

届出	いつ・どこへ	根拠
診療所開設届（歯科医師個人が開設）	開設後10日以内に、都道府県知事（窓口は保健所）へ	医療法第8条
診療所開設許可（法人が開設）	開設の前に許可を受ける	医療法第7条
エックス線装置の設置届	備えてから10日以内に	医療法施行規則第24条の2

エックス線を置くなら、設置届は開設の準備とあわせて用意します。保険医療機関の指定までの流れはクリニック開業の流れとスケジュールにまとめています。

歯科医院を一般社団法人で開設すると、何が変わるのか

歯科医院でも、一般社団法人を開設者にできます。違いが出るのは診療の中身ではなく、開設の手続きと、その後の動かしやすさです。

項目	一般社団法人で開設すると
開設の手続き	開設の前に保健所の許可を受ける（個人で開くなら開設後10日以内の届出）。保健所は法人の非営利性も確かめる
代表者と管理者	代表者に医療の資格は要らない。管理者は歯科医師
拠点と承継	院長が替わっても開設者は法人のまま。分院や承継を前提に設計しやすい

歯科では、医療経験のない法人代表の方が、一般社団法人で歯科医院を4ヶ月で開業した例があります。歯科での流れは一般社団法人で歯科医院を開設するに詳しく書きました。医療法人との違いは一般社団法人と医療法人の違い、弱いところは一般社団法人でクリニックを開くデメリットにまとめています。

よくある質問

歯科医院の開業資金は、いくらくらいですか

公的な統計で、歯科の開業資金の相場を示したものはありません。ユニットの台数、エックス線をどこまで置くか（パノラマ・CT）、居抜きかスケルトンかで大きく変わります。台数と機器を決めてから見積もりを取るのが確実です。

歯科医院の数が減っているのに、開業して大丈夫ですか

施設の数は減っていますが、それは地域で選べる医院が減っているということでもあります。開業する地域の医院の数、年齢層、通いやすさを見て判断します。数の増減だけでは決められません。

歯科医師でなくても歯科医院を開業できますか

一般社団法人などの法人が開設者になれば、代表者が歯科医師である必要はありません。ただし歯科診療所の管理者は歯科医師でなければなりません。詳しくは医師でなくてもクリニックは開業できるかにまとめています。